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2018年01月25日

東京二日目

総務省特別交付税要望

2017年度特別交付税要望概要
合併12年間の実績等
1財政指標等       平成17年度      平成28年度
(1) 実質公債費比率  24.0(18.7)→ 16.7(12.3)3/41
                     全国1718/1741
(2) 将来負担比率  371.0      →200.1(164.2)2/41
            (H19~) 全国1734

(3) 基金(預金)     38億円    →114億円 = 76億円増

(4) 起債(借金)  1,055億円    →705億円 =350億円減

(5) 税収       49.9億円    → 51億円

2人口 H16.10.1 50,045人   →43,925人
    
3所帯数       17,883      →17,508
4職員数         710人      →428人 =282人減
                     (29年度419人291人減≒41%減)
5人件費         49億円       →35億円 =14億円減総額144
6市会議員数    67人  28人H    20人H   18人~
         (H17)(H17.8) (H21.8) (H25.8)

交付税特殊要因
1 上水道高料金対策補助金一般財源分 約5.8億円

2 生活排水処理対策経費一般財源分  約5.7億円

3 阪神淡路大震災元利償還金一般財源分約4.7億円

4 現年災害復旧分一般財源分     約0.1億円  計16.3億円