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2018年01月25日
東京二日目
総務省特別交付税要望
2017年度特別交付税要望概要
合併12年間の実績等
1財政指標等 平成17年度 平成28年度
(1) 実質公債費比率 24.0(18.7)→ 16.7(12.3)3/41
全国1718/1741
(2) 将来負担比率 371.0 →200.1(164.2)2/41
(H19~) 全国1734
(3) 基金(預金) 38億円 →114億円 = 76億円増
(4) 起債(借金) 1,055億円 →705億円 =350億円減
(5) 税収 49.9億円 → 51億円
2人口 H16.10.1 50,045人 →43,925人
3所帯数 17,883 →17,508
4職員数 710人 →428人 =282人減
(29年度419人291人減≒41%減)
5人件費 49億円 →35億円 =14億円減総額144
6市会議員数 67人 28人H 20人H 18人~
(H17)(H17.8) (H21.8) (H25.8)
交付税特殊要因
1 上水道高料金対策補助金一般財源分 約5.8億円
2 生活排水処理対策経費一般財源分 約5.7億円
3 阪神淡路大震災元利償還金一般財源分約4.7億円
4 現年災害復旧分一般財源分 約0.1億円 計16.3億円