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2017年08月09日

淡路市4期目

奇しくも、長崎原子爆弾投下72年目の慰霊の日に、市議会を招集し、市執行部と市議会の二元代表制が、新たなスタートラインに立つ。
悪しき柵を断って、更に市民、住民と共に身の丈に合った市政運営を、断行しなければならない。

・主な出来事
・市議会

副市長職二人制について  提案説明概要

2007年平成19年4月1日、市長を支えるトップマネージメント強化の観点から、内部的な市長の補佐にとどまらず、職務の執行を明確に位置づける自治法の改正がなされた。
淡路市は、2005年平成17年新市として出発した時点から、副市長制度を導入。

副市長、助役の職務は、市長の補佐と、職員の事務監督の他に、「市長の命を受け政策、企画をつかさどること」と、市長の職務代理の他に、「市長の委任を受け事務を執行すること」が加えられた。

目的とするところは、日常的、実務的な事務は、副市長に大幅に委ねられることが出来、市長の役割は、より高次で政治的、対外的なものを中心とすることで、副市長の役割は、受任者の権限として執行する重大な役割を担っている。

また、副市長の身分は特別職であり、政治的な視点からの言動も要求され、市職員、市民等との扇の要的な存在である。

淡路市は、2017平成29年5月8日~市長は4期目となり、市会議員も8月1日~新議員18名が始動する。

また、予算的にも、28年度決算において一定の環境整備が整い、いびつとなっていた組織を正常なものとすることができる。

以上の経過を経たうえで、各地域のおおよその体制、方向性が整ったので、下記方針とする。

*方針概要
「これまで合併過渡期の諸事情から、島内で唯一、条例上、副市長を一人制としてきた。結果として、市民、職員そして特別職それぞれが課題に対応してきたが、本来の市政執行の体制に戻すこととする。」(南あわじ市4.1~1人体制)

このことにより、合併当初から、洲本市のような地域担当制を敷くことができ、特に市民から要望の多かった、北部南部体制の充実を図ることが出来る。